前原誠司議員の質問と、政府の答弁

物価上昇を割り引いた実質賃金はむしろ下がっている。五％下がっている。一番上がったのは、総裁、何だと思われますか。配当ですよ。配当が一・二倍になっているわけですよ。つまりは、八〇％増えているのに、一二〇％配当が増えて、そして、賃金はほぼ横ばい、実質賃金は下がっている。設備投資には、八割、八三％の四分の一程度しか使われていない。そこにやはり大きな問題があるわけで、企業がもうかったから成功したんだではないんですね。やはりそういったものがどういうふうに配分をされたのかといったことがすごく大事なことなんだろうと私は思っています。先ほど同僚議員からもお話がありましたように、物価上昇というのは、やはり賃金上昇というものが伴わなければいけないということで、日本は、名目賃金が約三十年間横ばい、そして実質賃金は、先ほど申し上げたように、下がっているということであります。

それから、年収の壁も、いろいろな考え方があると思いますけれども、私も、何らかの措置を取って、こういった、ある意味では人為的な壁ですので、それを何とか緩和するような措置を取るということは非常に重要だと思います。それから、三つ目の最低賃金は、これも非常に重要で、もちろん、中小企業の賃金支払い能力ということも十分考えないといけないんですけれども、他方で、最低賃金を上げることによって、実は、最低賃金の上の層の賃金も上がるんですね。だから、これは最低賃金の適用を受ける層だけでなくて、その上の層も含めて賃金が上がるので、極めて重要な政府の政策だと思います。ただ、これはあくまでも、中小企業を含めた支払い能力ということも十分考えながらやっていくということだと思います。ただ、三つの点について、私も全く賛成です。