前原誠司議員の質問と、政府の答弁

教育無償化は、未来の日本を支える子育て世帯や現役世代の負担軽減としても、減税や年収の壁解消以上に重要な施策でもあります。なぜ大学は三人以上の子供がいなければ無償化にならないのですか。おかしいではありませんか。一人から無償化にするのは当然です。そうした観点から、我が党は、高校だけではなく、大学も含む高等教育全般、ゼロ―二歳児の幼児教育、さらには小中学校の給食費の無償化を含め、教育の完全無償化を目指すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。我が党は、年収の壁の引上げには賛成です。国民の給与は三十年前からほとんど上がらない一方、税金と社会保険料は上がり続け、国民負担率は五〇％に迫る勢いです。現在は手取りが減り続ける中で物価高に見舞われており、国民生活は苦しい状況にあります。にもかかわらず、自民党政権は、毎年の補正予算で応急手当てを繰り返すのみで、抜本的な規制改革に取り組んでいません。

いわゆる百三万円の壁についてのお尋ねでございますが、今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や地方税等の税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えねばならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。特に、地方の首長の皆様の御意見は十分理解できるところであり、丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。いわゆる百三万円の壁、第三号被保険者、公務員の扶養手当支給基準についてのお尋ねを頂戴しました。今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党…