前原誠司議員の質問と、政府の答弁

他の国は上がっていて、そして物価も上がるということになれば、例えば、輸入物価も上がる、日本の賃金は変わらない。そうすると、日本の実質賃金、実質可処分所得は減り続けるということになります。また、優秀な人材は海外に流出をし、外国人労働者は日本をマーケットとして選ばないといった、様々な問題点があります。今日は八年ぶりに政労使の会談が行われるということで、いい成果を求めたいと思いますし、また、今日は春闘の集中回答日ということで、基本的には賃金というのは労使の関係で決まるものでありますけれども、政治の世界でしっかりとやれることについてはやらなければいけない。その観点から、年収の壁について取り上げたいと思います。まず、皆様方にお配りをしている資料、一ページを御覧いただきたいと思います。

いわゆる百三万円の壁と呼ばれます所得税の配偶者控除の問題につきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消をいたしております。また、平成二十九年度税制改正において、配偶者控除等における控除が満額適用できる配偶者の給与収入の上限を百三万円から百五十万円に引き上げる見直しを行っており、現在では、百五十万円までは控除額三十八万円が満額適用を受けられ、百五十万円を超えると配偶者特別控除の額が段階的に減少するという仕組みになっております。したがいまして、前原先生御指摘の百三万円、百五十万円のいずれにおきましても、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっており、税制におきましては、働きたい人が就業調整…