前原誠司議員の質問と、政府の答弁

本来であれば、国全体で高校の無償化を進め、全国一律で教育水準を引き上げ、教育、子育ての大幅な負担軽減を実現するべきではないでしょうか。来年から、私立を含めた所得制限のない高校無償化を実現すべきだと考えます。総理の決断を求めます。次に、幼児保育や給食費の速やかな無償化を求めます。近年の少子化の進行はすさまじく、まさに国家存亡の危機です。昨年の出生数は七十万人を下回り、六十八・五万人程度になると見込まれています。二〇一六年に出生数が百万人割れしたあの衝撃から、まだ十年もたっていません。十年足らずで、出生数が三割以上も減ってしまいました。もはや、次元の異なる少子化対策などという言葉遊びのスローガンのみを振りかざし、中途半端な施策を小出しにしている時間的な余裕はありません。現に、日本の教育費に占める私費負担割合は六三・五％。

幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化しつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所などを利用しているお子さんが約四割にとどまっていることなどから、低所得世帯について無償化したものでございます。この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性や、更なる必要な財源をどこに求めるのかといった点について検討が必要であると考えております。学校給食費につきましては、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えますよう、令和六年度補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。低所得者世帯では既に無償となっており、その割合は児童生徒の約一四％となっております。昨年末に整理、公表した課題もございます。加えまして、こど…