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野田佳彦議員の質問と、政府の答弁
2024年6月17日 衆議院 決算行政監視委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、あるいは、一番使途不明なお金の塊が政策活動費だったりとか……（発言する者あり）労働組合が何とかとかいろいろ言っている方が反省がないんですよ、真摯な議論をしているときに。そのほかに、いわゆる政治資金パーティーの問題は、これも大きなテーマ。それをきちっと議論の俎上にのせようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は、問題を矮小化したんじゃないかと指摘をしたんです。そこで申し上げたいんですけれども、この政治資金規正法、これはよく読むと、政治家の資産づくりに悪用しようと思えばどんどんなっちゃう法律なんです。政治活動の自由とよく総理はおっしゃいます。政治活動の自由が保障され過ぎて、特権になってしまうような法律なんですよね。例えば、企業・団体献金は、今、個人では受け取れないけれども、政党本部、支部では受け取れるようにする。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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じゃ、その共通認識を持つためにも、企業・団体献金をやはり議論の俎上にのせるために、自民党の法案の大綱が出てきましたけれ…