野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

それと併せて、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされ、政党等への企業・団体献金の禁止については五年後に見直すという規定が設けられました。しかし、政党支部が存続をし、それが企業・団体献金の受皿となり、加えて、政治資金パーティーもそれを代替するものとなり、それが裏金づくりの温床となりました。原点に立ち返り、当時の細川総理と当時の自民党総裁河野洋平先生が交わした合意に基づいて、企業・団体献金は禁止の方向で結論を出すときではありませんか。自民党は、企業・団体献金の透明性を高める法案をまとめたようでありますが、私たちが主張する企業・団体献金の禁止とは隔たりが大きいように思います。三十年前の宿題を年度内に片づける決意を、本当に総理はお持ちでしょうか。お考えをお聞かせをいただきたいと思います。総理は、施政方針演説で選挙制度改革に触れました。党派を超えた議論が必要ということであります。

企業・団体献金の禁止についてお尋ねをいただきました。いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党としても、各党各会派との真摯な議論を続けてまいります。その上で、自民党の基本的な考え方をあえて申し上げれば、我が党としては、平成元年の政治改革大綱でも述べたとおり、自由主義経済によって国家、社会の存立と国民の福祉向上を実現している我が国において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はないとの立場で一貫しております。また、献金によって政策がゆがめられることを防がなければならないという点におきましては、企業・団体献金も個人献金も違いはなく、企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。企業・団体献金の規制の強化につきましては、憲法と最高裁判例で保障されました企業等の政治活動の自由にも関わることから、その…