野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

次に、企業・団体献金の廃止についてお尋ねをいたします。政治活動の共通の土俵づくりは、幅広く与野党が合意をしていくということが前提になると思います。その上で、多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理が所信では全く触れていない、これについては違和感を感じました。先ほど謝辞を述べられた海江田先生と同じく、私も九三年初当選でありましたけれども、そのときは、九三年から九四年、政治改革が開かれて、政治改革関連法が成立をいたしました。そのときの大きな柱の一つが、国民の皆様から一人当たり二百五十円、当時、コーヒー一杯分と言っていましたが、お金を頂戴して、それを原資として政党の活動を助成する政党交付金が導入をされ、それと併せて企業・団体献金は廃止をするということが確認をされていたはずであります。

企業・団体献金の禁止についてであります。政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、企業・団体献金につきましても、御党と我が党の出席者の間で議論が開始されたと承知をいたしております。企業・団体献金への考え方は各党各会派によって様々であると承知をいたしております。政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには、個人献金も企業・団体献金も違いはございません。我が党としては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批…