野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

あのときの法律の柱は、一つは小選挙区比例代表並立制、もう一つの大きな柱は、国民の皆様から、コーヒー一杯分と言っていましたけれども、お一人当たり二百五十円を払っていただいて政党の活動を助けてもらうという政党交付金の導入、あわせて、残念ながら不正の温床になったり政策をねじ曲げたりする可能性のあった企業・団体献金は廃止をしていくという方向、この確認があったと思います。確認はされましたけれども、企業・団体献金については、個人はもらえなくなっても政党本部や支部はもらえる、あるいは、今は形を変えて、政治資金パーティーという形で企業からたくさんお金をいただくということが一般的になっています。もう一回、政治改革の原点に立って、政治資金規正法の見直しを行うときには、この企業、団体の献金の禁止からスタートするのが私は大事だと思います。総理の御見解をお伺いをしたいと思います。

きちんと示し、お金に左右されない政治ということで、企業・団体献金というものはこれから先も認められるべきものだと思っております。しかしながら、そこにおいて、御党にもいろんな御議論がございます。御党の中にも企業・団体献金が必要だと言っておられる方がおられますね。そこについてはいろんな議論があります。大切なのは、そこにおいてお金によって左右されない政治をつくるということが極めて重要なことであり、そこにおいて透明性がきちんと担保されるよう、これから先、私どもも努力をいたしてまいります。