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野田佳彦議員の質問と、政府の答弁
2025年11月26日 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。これ間もなく法案として出てくるんだろうと思います。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
野田佳彦議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月26日 国家基本政策委員会合同審査会
政治と金の協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていたいわゆる企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめ… - 2025年11月4日 本会議
企業・団体献金について、日本維新の会は一番厳しく廃止を訴えていたにもかかわらず、高市総裁の任期中に結論を得ると合意した… - 2025年8月4日 予算委員会
加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の… - 2025年6月11日 国家基本政策委員会合同審査会
それは、政治と金の問題の企業・団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり。 - 2025年2月28日 予算委員会
先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。 - 2025年1月27日 本会議
それと併せて、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされ、政党等への企業・団体献金の禁止については五年後に見直すという規… - 2024年12月5日 予算委員会
じゃ、その共通認識を持つためにも、企業・団体献金をやはり議論の俎上にのせるために、自民党の法案の大綱が出てきましたけれ… - 2024年12月5日 予算委員会
そのときに企業・団体献金の禁止の問題というのがやはり議論の俎上に上ったということじゃありませんか。