野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

政治と金の協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていたいわゆる企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめていくというような、これが一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、総理も、そのとき石破総理も、そのとおりでございますという形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部のいわゆる企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなっていますか。もうあれから四か月ぐらいたちますけど、まだ調べているんでしょうか。是非、いつまでに回答していただけるか、お答えをいただきたいと思います。

これ、自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日、党として決定をいたしましたのは、この収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案です。これは、三月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。ですから、これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定をいたします。それ以外の支部は企業・団体献金は受け取れないということでございます。なお、企業・団体献金の在り方につきましては、これは自民党はどちらかといえば草の根活動を支える事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれにやはり政党のありよう、成り立ちが違う、そういうことでございます。