佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

これだけの支部が企業・団体献金を受け付ける、こういうふうになりますと、大変な規模になるわけであります。企業献金、団体献金というのは、私は、個人の浄財とは性格が違うと思うんですよ。主権者は国民ですから、その国民が支持する政党に政治献金を行う、これは自由であります。個人献金は政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもある。しかし、企業の場合は利益を求めていく存在でございます。主権者でもないし、選挙権ももちろん持っていないですね。その企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与える、それで自分の利益を図るということになりますと、主権者である国民の基本的権利を侵害することになる。だから、企業・団体献金の禁止が求められているわけでございます。

民主主義にかかるコストをどのように分け合っていただくかという中において、二十年ちょっと前の政治改革の際に、いわばさまざまな問題が起こった、これはやはり国民の皆様にもこの民主主義のコストを税金という形で担っていただいて、そうした問題が起こる、そういう状況をなくしていこうということだったんだろう、このように思います。一方、全て税金に頼っていいのかどうかという議論も、先ほど申し上げましたように、あったわけでございまして、我が党は、その中におきまして、政党助成金を六十数％、そしてそれ以外は、まさに我々の政策、行動に共鳴していただいている皆様から浄財をいただいているということでございまして、つまり、我々の政策に共鳴していただく方が、献金として、企業、団体も含めて、資金を提供していただいている。これはある意味、民主主義の一つの姿の一部ではないか、このように思います。