佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

これまで、田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を絶たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ問われなければなりません。民主党は、三年後という問題はありつつも、マニフェストで企業・団体献金禁止をうたいました。この国会で、そのための法案を提出し、この公約を果たすべきではありませんか。民主党代表でもある鳩山総理から明確な見解をお聞かせいただきたい。次に、経済情勢の認識についてであります。一昨年のリーマン・ショックに端を発したアメリカ発の世界金融恐慌は、戦後最大の過剰生産恐慌と結びつき、その中で日本経済は大きな衝撃を受けました。内需の低迷という日本の脆弱な経済構造はなぜつくられたのか。

企業・団体献金の禁止についての御質問でございますが、この法制度の改正につきましては、各党各会派でぜひ十分に御議論いただいて、成案をいただくことを期待しております。なお、この政治資金規正法の改正については、民主党は民主党として、その改正について今十分に検討をしているものだと理解をいたしております。最後に、構造改革の評価について御質問がございました。市場にすべてを任せる、強いものだけが生き残ればいい、こういう発想とか、あるいは国民の暮らしを犠牲にしても経済の合理性を追求する、こういう発想から、私たちは、地域の絆とかあるいは社会の絆を再生することなどを通じて、国民の皆さんの暮らしを、豊かさを求めていく、そちらに力点を置いた経済社会に転換させていきたい、そのように考えております。一言で申し上げれば、行き過ぎた市場主義から、人間のための経済への大転換でございます。残余の質問については、関係大臣から…