佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金も廃止すべきだ、すべて個人献金に基づくべきだ、そういうふうに思っております。例えば、政党助成金を減額するというようなこともあり得ると思います。なぜかといいますと、使い残して毎年五十億とか百億円という、これを積み残しているという実態があるんです。以前にも私は前の総務大臣に質問しました。こういうものについては、そういうものを国庫に返納することを命ずることができるのは大臣の権限なんです、法律上。そういうこともしっかり検討して、これは残ったら国に返還する、そういう姿勢をぜひ示していただきたいと思います。

今回、選挙経費だけを削減したわけではなくて、二月に、使い切りを許さないという指示をいたしました。総務省予算だけで、年度末になったら予算を全部使い切るといったことではなくて、逆に、不断不休の削減努力をして余してください、そして余したものについては、それを全額また財務省等に召し上げて、次の予算が減るというようなそういう悪循環をしないということで、ことし私たちは一千億、総務省だけで予算の削減ということができたわけです。使い切り予算だけです。今おっしゃる政党助成金については、これは民主主義の基盤にかかわることでございますから、各党各会派で御議論いただくということが基本だと思いますが、今委員がおっしゃったような残ったもの、このことについてどうするか、省内で検討してみたいと思います。