佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

民主党は、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件で国民の厳しい批判を浴び、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、公共事業を受注している企業からの献金を受けないと決めていたはずであります。ところが、最近になって、突然、受注額一億円未満の企業からの献金を受け取るということにしたのであります。これは、明らかに逆行です。一体、国民にどう説明するというのでしょうか。小沢氏について言えば、我々は、証人喚問で四億円の原資等の説明を求めております。菅総理も、何らかの形で国会で説明することが必要と答弁されました。総理自身は、何を説明すべきだと考えているのか、この場で明らかにしていただきたい。次に、経済政策の基本にかかわる問題についてです。内部留保の中核である利益剰余金と資本剰余金は、合わせて二百二十七兆円、十年間で七三％もふえております。大企業は投資先のない空前の金余りなのに、国民の中では貧困化が進んでおります。

次に、企業・団体献金と小沢氏の説明に関する質問をいただきました。民主党としては、企業・団体献金によって政策が左右される、もしくは、そのような疑いを招くことがあれば問題であり、そのようなことがないよう、企業・団体献金を減らし、個人献金の促進ということを求めてきております。そういった中で、総選挙マニフェストにおいては、三年の経過措置を経て企業・団体献金を全面的に禁止することを掲げ、あわせて、それまでの間の暫定措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業などの献金を禁止するという制度改正を提案いたしております。このたびの党の方針は、制度改正以前における暫定措置であり、企業・団体献金の禁止を制度化する方針そのものには変更はありません。内容においても、今申し上げたような意味で、マニフェストに矛盾するものではありません。また、小沢議員の国会での説明についてお尋ねがありましたが、小沢議員…