佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。そもそも、企業・団体献金というのは、個人献金とは本質的に違うものなんです。主権者は国民であります。その国民が、支持する政党に、その活動に期待をして献金する、政治献金の自由というのが個人にあります。これは主権者が政治参加をする場合の手段であり、権利でもあります。しかし、企業はどうか。企業というのは、利益を求める、そういう存在でありますから、主権者でもありませんし、選挙権ももちろんありません。その企業が政治家や政党に金を出して、政治に影響を与えて自分の利益を図れば、これは主権者、国民の基本的権利を侵害するということになるわけです。だからこそ、企業・団体献金の禁止というのが求められているわけですね。

佐々木委員、先ほど、その前の質問の中にもお話ありましたけれども、九四年の政治改革のときというのは、基本的には政党活動を個人献金と政党助成金で支えていこう、政党助成金にも御党は否定的だとは思いますけれども、そういう理念のもとで法改正をして、企業・団体献金についてはなくしていく方向だったと思うんです。それを踏まえて、私どもは企業・団体献金を廃止していく法案をつくって、それをマニフェストで実現しようということでありますけれども、基本的にはやはりしり抜けがないようにしていくことが基本だというふうに思います。先ほど、ちょっと党本部と地方の扱いが違うじゃないかと。本部はそういうことで自粛をしていますが、地方においてはそれぞれの、やはり各地域における各政党間のまず財政力を基盤にしたいろいろな活動がございますので、その原資の扱いについてはそれぞれの地域にお任せをしているというのが現状であって、制度改正が…