仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

ですから、自分の収入あるいは地震の前の収入では家賃が払えるところが見付からなくて、だから仮設から出る見通し、あるいはみなし仮設から出る見通しは立たないという方々もいらっしゃるわけですね。大臣、この法案に基づく地域の供給促進計画、これを作っていくには、今私が申し上げたような、実際どんな家が必要なのかという要配慮のニーズをこれちゃんとつかむことがまず大事だと思います。その認識と、それから、借り上げ公営住宅、これをしっかり活用していくと。新しく新築するというのには自治体の方でいろいろ限度があるかもしれない、いろんな状況が起こるかもしれないけれども、今日午前中、塩崎参考人からありましたように、今のみなし仮設になっているところをみなし公営として借り上げてもらって、ずっと住み続けるということができれば安心できると、こういうことは可能だと思いますが、いかがですか。

被災地におきましては、自力では住宅の再建が困難となっている方も含め多くの被災者がいらっしゃいますが、こうした被災者の住まいに関する意向は様々であり、また時間の経過につれて変化することも想定をされます。こうした被災者の意向につきましては、地方公共団体が適宜実態調査を行い、その状況を綿密に把握して様々な施策を実施していくことが必要と考えておりまして、例えば災害公営住宅の供給計画につきましても、適時適切に被災者の状況を把握をしながら必要に応じ計画を追加するなどの対応が必要であると考えております。また、今般の法改正におきましては、地方公共団体が自主的に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画を作成できることとしておりまして、被災地においてこの計画を策定するに当たりましても、被災者を始めとした要配慮者のニーズや実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。また、借り上げ公営住宅につき…