仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

そこで、質問を続けますが、それぞれの地域の被災者のニーズに応じた仮設住宅ということを考える上で、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、私、木造仮設の積極的な活用を是非求めたいと思うんですね。（資料提示）先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。

災害救助法の実施主体であります都道府県、あるいはそこから事務委任を受けている市町村がこうした応急仮設住宅の仕様を適時適切に決めることができるようになっておりますので、そうしたことを踏まえて、木造住宅で応急仮設をやるということは十分可能でございますし、西原村を始め、今、阿蘇市、宇城市、山都町、氷川町というところでも木造仮設住宅をやるということになっておりますので、復興に資するようなものは積極的に取り入れていただきたいと思いますし、国はしっかりバックアップしてまいりたいと思います。