仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

応急仮設住宅を必要とする人、現に救助を必要としているという人に当たることは、先ほどの通知を見ても明らかなのではないかと思うんですね。もう一つ、肢体不自由の障害がある方がいらっしゃる世帯で、その障害者は車椅子が必須だと。国はこれまで福祉避難所やそれに代わるホテルや旅館の提供をということで進めてこられたわけですが、入れない方が多くいるというのが実態だと思います。こうした方々が一般の避難所では困難だということはもちろんのことであって、そうした下で、バリアフリーの民間賃貸を見付けたんだけれども、それがみなし仮設に認められるかということも大きな問題になっています。先ほど河野議員もお尋ねされたこととちょっと重なりますが、家賃六万円までとか広さは六畳間までとか、そうして決め付けてしまうと現実にはもう物件が見付からないわけですね。

熊本県においては、障害を持たれている方が入居する住宅について、バリアフリー化が行われているところに入居を希望される場合には、熊本県が定める民間賃貸住宅の借り上げの際の家賃の上限について厳格運用は行わない、希望を優先し入居していただくことにしているというふうに伺っておりますので、そこは弾力的に柔軟に熊本県が対応しているというふうに承知をしておりますので、是非県にお問合せをいただきたいと思います。