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過労死等防止対策推進法の国会答弁と質疑

過労死等防止対策推進法(2014年成立)は、過労死・過労自殺をなくすために国が調査研究や啓発、相談体制の整備を行うことを定めた法律で、毎年「過労死等防止対策白書」が出されています。海外で働く人については、労災保険は日本国内の事業に適用される制度のため、海外の事業所に派遣された人には原則として適用されず、「特別加入」の手続きをしているかどうかで、万一のときの補償が変わります。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

50議員の質疑
75政府の答弁
32取り上げた
議員
2026最新 10-22
(最初 2014-04)
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過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか? 2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2016年の13件です。直近の2026年は3件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、高橋千鶴子(共産・5日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。

集め方:「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:22。

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法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年10月21日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年7月6日参議院 決算委員会第9号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。 また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。

直近の質疑

2026年6月2日参議院 厚生労働委員会第10号郡山りょう立憲民主・無所属

精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。 労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号郡山りょう立憲民主・無所属

過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。 そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。

2026年3月10日衆議院 予算委員会公聴会第1号早稲田ゆき中道改革連合・無所属

ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。

よくある質問

過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか?

2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑50件を党(会派)ごとに数えると、共産 12件、旧民主・民進 12件、自民 6件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、高橋千鶴子(5日・最新 2018年4月6日)、倉林明子(4日・最新 2019年11月19日)、津田弥太郎(3日・最新 2015年9月15日)です。

政府は過労死防止と海外派遣について最近なんと答えていますか?

2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

過労死防止と海外派遣が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2014年で、質疑9件・答弁10件でした。議員の質疑だけで数えると、2016年の13件がいちばん多くなります。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 過労死等防止対策推進法で、国は何をしてきたか(白書・調査・相談体制)
  • 海外で働く人の長時間労働と労災を、どう守るか(特別加入・実態の把握)
  • 過労死の認定基準は見直されてきたか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2014年910
2015年63
2016年139
2017年25
2018年118
2019年23
2020年11
2021年01
2022年07
2023年15
2024年19
2025年17
2026年 10月まで37

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党5522018-04-06
倉林明子
参議院
日本共産党4422019-11-19
津田弥太郎
参議院
民主党・新緑風会3312015-09-15
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属2212026-06-02
小林正夫
参議院
国民民主党・新緑風会2222018-06-28
足立信也
参議院
民進党・新緑風会2212018-04-17
中野洋昌 議員ページ
衆議院
公明党2212016-10-21
重徳和彦 愛知
衆議院
維新の党2212014-10-15
後藤茂之 議員ページ
参議院
自由民主党2222014-06-19
中島克仁
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-12-07
大西健介
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-10-04
渡邉美樹
参議院
自由民主党1212016-05-25
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-03-10
坂本祐之輔
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-10
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-05-22
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112023-02-16
馳浩
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-06-02
川内博史
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-11-28
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・こころ1112018-06-14
白石洋一
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112018-05-09
もとむら賢太郎
衆議院
希望の党・無所属クラブ1112018-03-06
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-02-22
河野正美 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112017-03-08
梅村さえこ
衆議院
日本共産党1112017-02-08
郡和子
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-11-29
石橋通宏 議員ページ
参議院
民進党・新緑風会1112016-10-25
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112016-10-20
吉田忠智 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112015-04-07
山井和則
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-03-25
山口那津男
参議院
公明党1112015-02-18
小池晃 議員ページ
参議院
日本共産党1112014-06-19
福島みずほ 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112014-06-19

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
寺西笑子全国過労死を考える家族の会代表世話人222018-02-21
足立浩全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長112024-04-23
佐藤道明日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長112018-06-14
高木太郎埼玉総合法律事務所弁護士112018-06-14
中原のり子東京過労死を考える家族の会代表112018-03-13

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
塩崎恭久厚生労働大臣1011
上野賢一郎厚生労働大臣911
武見敬三厚生労働大臣66
山越敬一厚生労働省労働基準局長44
福岡資麿厚生労働大臣33
梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官33
加藤勝信厚生労働大臣33
安倍晋三内閣総理大臣33
高市早苗内閣総理大臣23
小林高明厚生労働省大臣官房審議官23
吉永和生厚生労働省労働基準局長22
尾田進厚生労働省大臣官房審議官11
宮本悦子厚生労働省大臣官房審議官11
増田嗣郎厚生労働省大臣官房審議官11
岡野まさ子運輸安全委員会事務局審議官11
後藤茂之厚生労働大臣11
坂口卓厚生労働省労働基準局長11
根本匠厚生労働大臣11
吉田学厚生労働省医政局長11
高階恵美子厚生労働副大臣11
合田秀樹人事院事務総局職員福祉局長11
石井啓一国土交通大臣11
佐々木浩総務省自治行政局公務員部長11
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)11
橋本岳厚生労働副大臣11
田中誠二厚生労働省労働基準局安全衛生部長11
三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官11
馳浩文部科学大臣11
山本香苗厚生労働副大臣11
岡崎淳一厚生労働省労働基準局長11
中野雅之厚生労働省労働基準局長11
佐藤茂樹厚生労働副大臣11
田村憲久厚生労働大臣11
安藤よし子厚生労働省労働基準局労災補償部長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、過労死防止と海外派遣を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「働き方」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 142 質疑 50 答弁 75 参考人 6 新しい順

2024年5月22日衆議院 内閣委員会第15号宮本悦子厚生労働省大臣官房審議官答弁

議員御指摘のとおり、勤務間インターバル制度の政府目標につきましては、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、令和七年までに、労働者数三十人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を五%未満とする、また、制度を導入している企業割合を一五%以上とするという二つが定められてございます。

2024年5月22日衆議院 内閣委員会第15号浅野哲国民民主党・無所属クラブ

そのためにも、特に勤務間インターバル制度の導入というのは有効性があるというふうに考えておるんですが、厚労省では、令和三年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、勤務間インターバル制度について、労働者三十人以上の企業を対象に、勤務間インターバル制度の周知や導入の数値目標を定めております。

2024年5月8日衆議院 厚生労働委員会第18号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

厚生労働省といたしましては、過労死等防止対策推進法に基づき策定された過労死等の防止のための対策に関する大綱を踏まえまして、文部科学省や関係府省とともに長時間労働の削減に向けた取組を行っているところであります。

2024年4月23日参議院 国土交通委員会第9号足立浩全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長参考人

さらには、過労死等の労災補償状況において、過重な仕事が原因で発生した脳・心臓疾患による過労死等として、二〇〇九年以降、道路貨物運送業の支給決定件数が十四年連続ワーストワンということを示しています。 私ども建交労では、二〇二四年問題の課題は、決して荷物が滞る問題ではなく、過労死等の防止の観点で進められた改善基準告示や時間外労働の上限規制を遵守すること、商慣習を抜本的に改革し、運賃を引き上げ、トラック運転者の賃金を大幅に引き上げることであるというふうに考えています。

2024年4月17日衆議院 内閣委員会第11号増田嗣郎厚生労働省大臣官房審議官答弁

過労死等の防止のための対策に関する大綱につきましては、今年度に見直し時期を迎えておりますので、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策推進協議会において御議論をいただいているところでございます。

2024年3月27日衆議院 国土交通委員会第4号梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官答弁

貸切りバス等の運転者の休息期間等の基準を定めるいわゆる改善基準告示については、自動車運転の業務の時間外労働の上限規制が適用されることや過労死等の防止の観点から、業界団体の労使による御議論を踏まえて改正が行われ、本年四月から適用されます。

2024年3月21日衆議院 本会議第13号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

今回の改正では、多様な勤務実態等を踏まえた例外規定を設ける一方で、全体としては、拘束時間を短縮するとともに休息時間を延長するなど、過労死等の防止に資する改正となっているものと考えます。

2024年3月12日参議院 厚生労働委員会第1号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

過労死等の防止、メンタルヘルス対策を始めとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。

2024年3月8日衆議院 厚生労働委員会第1号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

過労死等の防止、メンタルヘルス対策を始めとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。

2023年11月7日参議院 厚生労働委員会第1号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

また、働き方の多様性を踏まえつつ、過労死等の防止、メンタルヘルス対策の強化を始めとする働く方々の健康と安全の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組める環境の整備、労働時間等の適切な管理の下で行われるテレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。

2023年11月1日衆議院 厚生労働委員会第1号武見敬三自由民主党厚生労働大臣答弁

また、働き方の多様性を踏まえつつ、過労死等の防止、メンタルヘルス対策の強化を始めとする働く方々の健康と安全の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組める環境の整備、労働時間等の適切な管理の下で行われるテレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。

2023年6月1日参議院 国土交通委員会第17号梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官答弁

改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。 改正後の改善基準告示においては、過労死等の防止の観点から、全体として拘束時間の時間数を短縮していくという方向とともに、多様な勤務実態等を踏まえた長距離貨物運送、災害等の予期し得ない事象、二人乗務などの具体的な特例、例外規定の整備を図ったところです。

2023年5月31日衆議院 国土交通委員会第16号梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官答弁

このように、改正は、全体として過労死等の防止に資する見直しとなっていると考えておるところです。

2023年5月19日衆議院 経済産業委員会第16号岡野まさ子運輸安全委員会事務局審議官答弁

同告示については、運転者の過労死等の防止の観点から、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された、労使それぞれの代表も参加した専門委員会において議論がなされ、労使双方の合意の下、昨年十二月に改正されたものと承知してございます。

2023年2月16日衆議院 総務委員会第4号宮本岳志日本共産党

二〇一四年六月、全会一致で可決、成立し、同年十一月一日に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、二〇二一年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱が定められております。

2022年11月17日参議院 厚生労働委員会第6号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

さらに、過労死等防止対策推進法に基づき定められた過労死等の防止のための対策に関する大綱において、地方公務員の勤務間インターバルの確保に関する内容が盛り込まれており、同大綱についても厚生労働省から地方自治体にお知らせをしているところであります。

2022年8月25日参議院 厚生労働委員会閉会後第1号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

さらに、過労死等防止対策推進法に基づき定められた過労死等の防止のための対策に関する大綱に地方公務員の勤務間インターバルが盛り込まれているところでありまして、その旨も地方自治体にもお知らせをさせていただいているところでございます。

2022年4月21日参議院 厚生労働委員会第9号後藤茂之自由民主党厚生労働大臣答弁

全体としての位置付けからいえば、まさにおっしゃったように、自動車運転、長時間労働の実態にありまして、過去五年間の脳・心臓疾患の労災支給決定件数でも、職種別では自動車運転従事者が最も多く、業種別では道路貨物運送業が最も多くなっているなど、自動車運転者の過重労働防止は非常に重要な課題であるというふうに思っております。 今後、令和六年四月から時間外労働の上限規制の適用が始まるわけでありますけれども、改善基準告示について、長時間労働を抑制し、過労死等の防止に資するものとなるように見直していくとともに、関係省庁とも連携して、運送事業の利用者も含めて幅広く制度の周知と、そして、どういうルールを作っていくのか、自動車運転者の労働条件の改善のためにしっかりと調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

2022年4月21日参議院 厚生労働委員会第9号吉永和生厚生労働省労働基準局長答弁

また、働き方改革関連法案の審議におきます附帯決議におきましては、過労死等の防止の観点から、改善基準告示の総拘束時間等の改善につきまして速やかに検討を開始することが求められてございます。

2022年3月8日参議院 国土交通委員会第2号小林高明厚生労働省大臣官房審議官答弁

今回の改善基準告示の見直しに当たっては、休息期間を含め全体として過労死等の防止に資する見直しとなるよう、現在、公労使で活発に御議論いただいておるところでありまして、今後、取りまとめに向けて丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。