家事支援サービスの国会答弁と質疑

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

例えば、我が家も家事支援、これまで、夫婦で話し合って、どちらかというと遠慮していたんですけれども、この度使ってみると非常に便利だったと。 続いて、産前産後のサポート、それから産後ケアのところを御質問させてください。

子育てを行う保護者や妊産婦等に対する家事支援につきましては、令和二年度予算より、多胎児を育児する妊産婦に対しまして育児サポーターを派遣する事業というものを実施しております。

日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。 私が問題だと思っておりますのは、産後ケアに携わる方々が助産師や保健師等の専門職の皆様であることから、寄り添い、傾聴は積極的に行うことはできるんですが、家事支援は除くと明記されていることだと思っています。

また、その具体的施策は余り盛り込まれておりませんけれども、家事支援サービスなどということも入っておりますが、大変これも遅いのではないかと私は思っております。

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。 他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。

もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。 その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。

この女性の労働参加というのを後押しするには、やっぱり女性が仕事と育児、それから家事、これ両立できる環境というのを整備していくのが当然重要であるわけなんですけれども、これまで、私が感じているのは、仕事と育児、これの両立という支援というのは、産前産後の育休ですとか、また保育のサービスだったり、そういったところは一定サービスが充実しつつあるのではないかと思いますけれども、その仕事と育児、もう一つ家事、家事ですね、家での家事ですね、家事に対して… そこで、今日もう一つの資料を付けさせていただいていますが、そこで、家事支援サービスの拡充についてなんですけれども、まだまだこれ認知度が高まっていなくて、金額も高かったりなかなか使い勝手が難しいというようなアンケートも出ておりますけれども、そこで橋本大臣に御質問させていただきたいと思います。

まさに、三人の乳児を抱えて最も求めていたのは、先ほど大口副大臣からの答弁にありました、やはり具体的な育児支援であり、家事支援であり、育児支援ヘルパーなどの派遣という、誰か助けてもらえる人の存在なのではないかと思います。 出産年齢の高齢化であるとかそうしたことを考えますと、多胎児支援への取組について強化すべきなのではないかと考えます。

最近よく言われるものでは、小口保冷宅配サービスのようなサービスですとか、家事手伝いサービス、家事支援サービスのようなもの、これはサービスでございますが、受けてみないとどういうサービスか分からないという面がございます。

また、評価は厳格に実施しており、東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点といった評価すべき事項だけでなく、当初計画より事業に遅れが見られる区域がある、区域により改革事項の活用に相当な格差があるなどの課題も指摘し、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させることとしております。

ぜひ大臣、家事支援サービスのような、従来この事業を行った者という要件は絶対に入れないでください。 家事支援サービスはなぜそうなったかというと、この「三年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者」というのを政令で入れちゃったからなんです。

これは、先例のある家事支援サービスにも同様な記述がありますね。

今御指摘になった昨年の審議会での各種発言に関連しての御質問だと思いますが、軽度の要介護者に対する生活援助サービス、さっき家事支援サービスというような表現もあったかと思いますけれども、そのあり方について検討をこの審議会で行っていた中で、生活援助を担う訪問介護員というのは重要な役割を果たしていて、専門性が必要だという意見もあった一方で、先ほど御指摘をいただいたような、看過できないと郡委員は思っていらっしゃる、そういう発言も、生活援助サービス…

私ども、ベビーシッター代あるいは認可外保育所の利用料について、大きな意味での子育て支援、そしてもっと言えば家事支援ということの観点から、来年度の税制改正に向けて、私ども厚生労働省として、関係省庁と協力して今要望をしている段階でございまして、これは与党の中でもこれから御議論をいただきますので、先生の御支援もいただいて、まず、その税制については、これから成案を得るべく調整をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、産後ケアの重要性については、先生改めておっしゃっていただきましたように、我々も重要視しております。

家事支援サービスが実は高齢者介護の隠れみのとして転用され、悪用されかねないという余地をこの解釈で明確に示しているんじゃないかと私は思います。 どうしても、こういう議論とこの特区での家事支援人材、家事サービスというのが重なって見えて仕方がないんです。

特定機関と家事支援サービスを利用する一般家庭との間では、特定機関が家事支援サービスを提供するという請負契約を締結するものですから、一般家庭、実にサービスを受ける側としては、その労働者に対して直接指揮命令を行うことができません。

私は、外国人家事支援労働者の受け入れ事業について伺いたいと思います。 改正特区法によって、家事支援サービスを提供する事業者、法律上は特定機関と呼んでいるわけですけれども、この特定機関が、外国人である労働者を受け入れて、家事支援サービスを利用する一般家庭にその外国人労働者を送って家事サービスを提供するという、この事業が神奈川県と大阪府で始められることになっていますけれども、まず、この制度がつくられる過程についてお聞きしてまいりたいと思います。

おっしゃっていただいたように、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプ、また地域の見守り支援、こういったようなこと、それから介護者の家事支援サービスというようなことですね。