伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生、この子供たちが自ら命を絶つ、この自殺数が最大です。自殺未遂の場合の医療費は自費です。子供たちの自殺、これは自己責任だから仕方のないことなのか、保険適用はそぐわないのか。自殺対策基本法の立法趣旨は、自殺を個人の問題から社会の問題にすることではなかったか。この夏に向けて、自殺総合対策大綱が再考されると聞いています。この自殺未遂による医療費保険適用というのを御検討いただけないか、総理、最後、御答弁お願いいたします。

しかしながら、精神疾患等のために自己の行為に対して認識力がない場合には、自殺未遂による負傷の場合も故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となるというふうに解釈、運用をしております。こうした内容は折に触れ周知を行っておりますけれども、直近では平成二十七年に、二十二年に周知をしております。給付事由に係る故意の有無は、個別の事案に即して各保険者が判断しておりますけれども、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて、引き続き保険者にしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。