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CBAM(炭素国境調整措置)の国会答弁と質疑
EUの炭素国境調整措置(CBAM)は、EUの域外から鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力・水素を輸入するとき、製造の過程で出た炭素の量に応じて負担を求める仕組みです。2023年10月に輸入者が排出量を報告する移行期間が始まり、2026年1月1日から本格的な適用に入りました(欧州委員会)。政府は、鉄やアルミニウムのEUへの輸出はそれほど多くないため6分野だけなら大きな影響ではないと想定しつつ、負担がかかるのは事実だと答弁しています(2025年5月)。ねじやボルトをつくる中小企業には排出量の算定とデータ提供が難しいという課題も答弁で挙がっています。また、日本国内で払う化石燃料賦課金や排出量取引の炭素価格がCBAMの負担から差し引かれるよう、欧州当局に働きかけてきたと答弁しています(2026年4月)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2017-03)
EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか? 2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2021年の10件です。直近の2026年は6件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、西園勝秀(中道改革連合・2日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。
集め方:「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」「国境調整措置 炭素」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-22 21:35。
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法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2024年2月13日 法案 内閣が国会に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」を提出
- 2024年5月17日 成立 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
委員御指摘のCBAMでございます。 こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。
EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。 日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。
御指摘のように、いわゆるEU―CBAM、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったEU―CBAMの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。
直近の質疑
本年四月十日、当委員会で、国境炭素調整措置、いわゆるCBAMは導入の予定はなく、排出量取引制度の中で配慮措置を講じるとの答弁がございました。
この太陽光パネルですけれども、今現在EUが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはCBAMという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っておりま…
CBAMはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。 しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。
よくある質問
EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか?
2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。
EUのCBAMを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑38件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 15件、公明 6件、中道改革連合 5件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
EUのCBAMを国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、西園勝秀(2日・最新 2026年4月24日)、重徳和彦(2日・最新 2024年4月5日)、古賀之士(2日・最新 2025年5月27日)です。
政府はEUのCBAMについて最近なんと答えていますか?
2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答弁しています。答弁の一文:「委員御指摘のCBAMでございます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
EUのCBAMが国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2021年で、質疑10件・答弁19件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 日本の化石燃料賦課金・排出量取引の炭素価格を、CBAMの負担から差し引いてもらえるか(対EU交渉)
- 対象が有機化学品・ポリマーや川下の製品に広がったとき、日本の輸出企業への影響はどうなるか
- 排出量の算定とデータ提供を、中小企業がどう担うか
- 日本も炭素国境調整措置を導入するのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2017年 | 0 | 1 | |
| 2021年 | 10 | 19 | |
| 2022年 | 1 | 2 | |
| 2023年 | 7 | 4 | |
| 2024年 | 8 | 5 | |
| 2025年 | 6 | 5 | |
| 2026年 10月まで | 6 | 2 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西園勝秀 愛知 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 5 | 1 | 2026-04-24 |
| 重徳和彦 愛知 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2024-04-05 |
| 古賀之士 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2025-05-27 |
| 村田享子 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-24 |
| 石井章 参議院 | 日本維新の会 | 2 | 2 | 1 | 2023-05-31 |
| 片山大介 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 2 | 2 | 2 | 2021-05-07 |
| 石川博崇 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2025-05-27 |
| 岡野純子 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2025-05-14 |
| 緑川貴士 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 2 | 1 | 2024-02-27 |
| 竹谷とし子 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2021-03-16 |
| 島村かおる 議員ページ 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-10-27 |
| 佐原若子 衆議院 | れいわ新選組 | 1 | 1 | 1 | 2025-05-09 |
| 荒井優 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-05 |
| 田島麻衣子 愛知 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-27 |
| 礒崎哲史 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-14 |
| 新妻秀規 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-12 |
| 石原宏高 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2023-02-01 |
| 青木愛 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2022-03-24 |
| 森本真治 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-20 |
| 浜口誠 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-07 |
| 江田康幸 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2021-04-20 |
| 源馬謙太郎 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-04-15 |
| 福山守 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2021-03-09 |
| 小熊慎司 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-02-26 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 秋元圭吾 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員 | 1 | 1 | 2024-02-21 |
| 大橋弘 | 東京大学副学長・公共政策大学院教授 | 1 | 1 | 2023-03-17 |
| 小西雅子 | WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー) | 1 | 1 | 2022-04-01 |
| 松下和夫 | 京都大学名誉教授/公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー | 1 | 1 | 2021-04-21 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 小泉進次郎 | 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) | 5 | 7 |
| 梶山弘志 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 4 | 4 |
| 齋藤健 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 3 | 4 |
| 畠山陽二郎 | 内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長 | 2 | 2 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 2 | 2 |
| 西村康稔 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 2 | 2 |
| 和田篤也 | 環境省総合環境政策統括官 | 2 | 2 |
| 山下隆一 | 経済産業省産業技術環境局長 | 2 | 2 |
| 福本拓也 | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 2 |
| 龍崎孝嗣 | 内閣官房GX実行推進室次長 | 1 | 2 |
| 武藤容治 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 1 | 1 |
| 田尻貴裕 | 内閣官房GX実行推進室次長 | 1 | 1 |
| 八木哲也 | 環境副大臣 | 1 | 1 |
| 奈須野太 | 経済産業省産業技術環境局長 | 1 | 1 |
| 江島潔 | 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 笹川博義 | 環境副大臣 | 1 | 1 |
| 長坂康正 | 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 黒田淳一郎 | 経済産業省通商政策局通商機構部長 | 1 | 1 |
| 鎌形浩史 | 環境省地球環境局長 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、EUのCBAMを国会で取り上げているのは次の議員です。
- 西園勝秀(衆議院) 5件・2日、最後は2026年4月24日 発言を読む
- 重徳和彦(衆議院) 3件・2日、最後は2024年4月5日 発言を読む
- 田島麻衣子(参議院) 1件・1日、最後は2023年4月27日 発言を読む
愛知の46人の発言はことがら「環境と水」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
本年四月十日、当委員会で、国境炭素調整措置、いわゆるCBAMは導入の予定はなく、排出量取引制度の中で配慮措置を講じるとの答弁がございました。
この太陽光パネルですけれども、今現在EUが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはCBAMという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っておりま…
CBAMはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。 しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。
今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このCBAMを課そうとしている動きがあるということでございます。 台湾がもしこのCBAMを導入するようになってくると、中国本土がこのCBAMを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのCBAMが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるというふうに危惧しています。
委員御指摘のCBAMでございます。 こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。
今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのEU域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、EUに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもEUの炭素価格の方が今は高いわけですよ。 その差額分はCBAMとしてEUは課してしまう。
EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。 日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。
そこで、日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。 EU―CBAMとは、EU炭素国境調整措置のことです。
このEU―CBAMは、EUのカーボンリーケージ対策、つまりEUの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。 鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だというふうに思いますけれども、この追加割当てを行う発動基準というものはどういうふうに考えているのか。
御指摘のように、いわゆるEU―CBAM、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったEU―CBAMの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。
そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、EUが導入しようとしているCBAMについてでございます。 さらには、現在は対象製品は限定的ですけれども、今後、このCBAMの対象製品について、例えば有機化学品とかポリマー等も、拡大するというふうに聞いております。
CBAMの話がございました。 世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。
この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばEUのCBAM、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、EU域外から輸入される製品にEU同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。
EUでは、カーボンプライシングの実施に伴う域内産業の域外移転、いわゆるカーボンリーケージや、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品の浸透への対応としましてCBAMの投入が決定された、こう承知をしてございます。 一般論になってしまいますけれども、CBAMはカーボンリーケージリスクへの対応手段の一つでありますけれども、執行コストの問題、貿易障壁となり得ること、それから、海外から原材料を輸入して国内で生産した製品をまた輸出するときの輸出競争力の維持には必ずしもつながらないんじゃないか、こういった課題があり、またその一方で、こうした措置を講じないと国内での販売を大きく落とすような国産の原材料や製品が存在するのか、こういったことも併せて考えていく必要が…
では、本法案のカーボンプライシングの炭素価格水準、これがどうなるか不透明ではありますけれども、カーボンリーケージ対策として、国内において炭素国境調整措置を導入するという方向性も考えられるのかなと思いますが、そちらの検討状況はいかがでしょうか。
EUは、EU域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程におけます炭素排出量に応じて課金するEU―CBAMの導入を決定しておりまして、移行期間を経まして、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしてございます。 EU域外で義務的に支払われた炭素価格につきましては、輸入品に課される負担額から控除可能とされてございまして、制度の詳細については今後EUから公表される見込みでございます。
これも前者からもありましたけれども、EUにおけますCBAMですけれども、本法案の排出量取引、炭素賦課金は炭素価格として認められるのか。 これはEUとの今後の交渉次第であると認識しておりますけれども、事業者負担が発生するのであれば、炭素価格として認められるように交渉するべきと考えますが、いかがでしょうか。
今御指摘のございました、EU―CBAM制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、EUが、EUの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。 EUは、このCBAMの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。
EUでは、CBAM、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、EU域内と同様の炭素価格が課されます。
私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。