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西園勝秀議員の質問と、政府の答弁
2026年4月10日 衆議院 環境委員会 第2号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このCBAMを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのCBAMを導入するようになってくると、中国本土がこのCBAMを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのCBAMが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるというふうに危惧しています。ですから、是非、経産省さんには、リーダー役となって、日本が積極的にこの運用を行っていただきたいというふうに思うんですね。その上で、今まさに日本が進められている、二〇二三年に設立されましたが、GXリーグ、これが非常に私は重要かと思っています。これは、企業がそれぞれ自主的に排出削減目標を定め、その達成に向けて排出量取引を行っているわけでございます。
答弁
脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すGXの取組として、GX経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なJクレジットやJCMクレジットについて、着実に制度を運営してまいりたいと思います。既にパリの六条に沿った認定も二つぐらいの国でできていますけれども、それもこの排出権取引で企業が活用することもできますので、そういうことをしっかりと環境省としても進めてまいりたいと思います。そして、地域、暮らしの分野におけるGXの取組等を推進して…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そこで、日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。資料二を御覧ください。