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西園勝秀議員の質問と、政府の答弁
2026年4月10日 衆議院 環境委員会 第2号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。資料二を御覧ください。EU―CBAMとは、EU炭素国境調整措置のことです。資料の上段、CBAM導入前を御覧ください。例えば、EUの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。一方、EUで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。炭素価格とは製品を作る過程でかかるコストであり、温室効果ガスの排出削減のためのコストであるとも言えます。このように、EU域内では、企業は排出量取引制度、EU―ETSにより高い炭素価格を負担していますが、域外の企業は、その負担が軽いため価格競争で有利になります。EUだけが厳しい規制を強めれば、企業は規制の緩い域外へ生産拠点を移転させてしまいます。これでは、地球全体の排出削減にはつながりません。
答弁
EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。この制度の詳細につきましては、今後、EUから公表されると承知をしております。日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。また、昨年十一月のCOP30におきましても、石原環境大臣とフックストラ欧州委員との間でも本CBAMの制度設計について意見交換が行われたところでございます。こうしたハイレベルの対話も含め、引き続き、EU当局との議論を行ってまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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