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田村貴昭議員と電気料金
共産・衆議院。2023年2月9日から2025年11月19日まで、11日・4つの会議で、質疑16件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
病気があっても満足な食事が取れない、朝、昼にパン二枚だけ、トイレは二回分をまとめて流す、服も下着もほとんど買えない、親しい人の葬儀にも行けない、この夏の酷暑、電気代を節約しても冷房がつけられない。
昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。
IMFからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。 例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五%から二〇%を占めています。
電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。 インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきではないと思いますが、経産省、いつまでこれをやるんですか。
もう一つ、敷料とか子牛用のミルクとか電気代とか牧草、これは全て上がっているんですけれども、高騰しているんですけれども、これらに対する支援も必要ではありませんか。
しかも、電気料金が高騰している、一月の請求書が来たらもうこれは恐怖だと言われる中で、再エネ賦課金を足してまた電気料金を上げる議論を今この瞬間やっている。
つまり、ここが、電気料金に上乗せされている賦課金を増額して、電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる部分を補填して、そういう制度をつくるという説明なんですよ。
再エネ賦課金を積み増しして、更に電気料金が上がる仕組みをつくる。 電気料金がこれだけ高騰している、その中で、更に電気料金が上がるという議論をしていること自体が信じ難いことです。
再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。
電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。 直ちに、電気代、ガス代の高騰分を補填する抜本対策を講じるべきではありませんか。
数えているのは「電気料金」「電気代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。