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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2023年3月15日 衆議院 財務金融委員会 第9号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大手電力会社はＦＩＴ制度の中で国民の電気料金をもって補填していく。こんなのでいいんですか。おかしいじゃないですか。様々な問題が出てきていますよ。農業について尋ねます。資料もお配りしているんですけれども、長野県伊那市議会で昨年六月二十四日に採択された意見書には、次のように書かれています。上伊那地域では、中山間地の農業を支える役割として、農事組合法人形態の集落営農組織が地域の農業の核となっていますが、その構成員のほとんどが免税事業者であるため、作業委託料、圃場管理等について仕入れ税額控除ができず、消費税の納税負担が増えることにより集落営農組織の経営収支が悪化し、その影響は構成員にまで波及し、地域全体の農業の担い手の減少と、遊休荒廃地の増加を招く結果となりかねませんと。ここまで地方自治体が、議会が意見書を上げて国に対して対応を求めているわけです。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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