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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2023年2月9日 衆議院 本会議 第5号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。これに対して政府の対策は極めて不十分であり、地方を中心に二千万世帯を超えて利用されているＬＰガス、プロパンガスは対象にすらなっていません。直ちに、電気代、ガス代の高騰分を補填する抜本対策を講じるべきではありませんか。あらゆるものの値段が上がる中、物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は、消費税の減税です。政府は、消費税は社会保障制度の財源だからと減税を否定していますが、年金カット、高齢者の医療費負担拡大を強行しておいて、その言い訳は通りません。直ちに消費税減税を決断すべきです。賃上げが物価高騰に全く追いついていません。岸田総理は、昨年秋に、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げると言いながら、なぜ足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定に手をつけないのですか。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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