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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2024年4月3日 衆議院 財務金融委員会 第13号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置について質問します。二月二十日の質疑で、同一生計配偶者に係る定額減税では、二〇二四年分と二〇二五年分の二年間で適用する場合があることや、低所得者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。資料をお配りしています。例えば、一人親世帯で小学生の子供二人のケースと、そして夫婦で小学生子供二人のケースで、二〇二二年と二〇二四年の収入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。この場合、定額減税の対象となる収入は幾ら以上となりますか。幾ら以上か、そのことだけ教えてください。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務省主税局長 青木孝徳）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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電気料金もまたこれから上がっていきます。