田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水光熱費の増加は家計を圧迫する。とりわけ低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。電力会社大手十社は、関電、中電の過去最高の当期利益が成り、各社の経営は完全に復調しています。仕入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきではないと思いますが、経産省、いつまでこれをやるんですか。もうやめるべきじゃないですか。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、インボイス制度開始当初となる二〇二三年度及び二〇二四年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下でＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務に伴って生じる追加的な負担について、ＦＩＴ制度において手当てすることとしております。こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取り義務者の協力の下で、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。二〇二五年度以降の方針につきましては、今後審議会での議論を踏まえて決定することとしておりまして、課税事業者のインボイス登録状況等も踏まえつつ判断してまいりたいと考えております。