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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2024年4月3日 衆議院 財務金融委員会 第13号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

IMFからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五%から二〇%を占めています。しかし、料金が一〇〇%から二〇〇%跳ね上がった。債務不履行を避けるためにIMFと結んだ三十億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。また、十一月二十八日の同じく日経の報道です。財政破綻したスリランカで市民の生活が苦しさを増しています。IMFの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、何と盗電でしのいでいるという報道です。日本政府は、このような条件付で融資を行い、債務国の国民の生活が破綻している状況を把握していますか。

答弁

この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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