舟山康江議員の質問と、政府の答弁

この間のコロナや原油価格・物価高騰対策と称した政府の予備費使用決定は財政民主主義にも反することに加え、時間もあった中、なぜ冒頭に補正予算を提出しないのでしょうか。総合経済対策の担当大臣が機能していないんじゃないですか。振り返ると、この担当大臣から、昨日も指摘があったとおり、参院選中に、野党の人から来る話は我々政府は何一つ聞かないと、とんでもない発言が飛び出しました。大問題です。総理も同じ認識ですか。野党の声は聞かない、だから野党の国会開会要求も無視したのでしょうか。また、経済再生担当大臣、これは誤解を生む表現ではなく、野党の声は聞かないと明言しています。昨日謝罪はありましたが、ごまかさずに今からでも発言を撤回してください。いかがですか。山際大臣に併せて幾つか質問します。補正予算につながる総合経済対策がいまだに出てこないのはなぜですか。

円安の要因、原材料価格高騰対策、そして価格転嫁についてお尋ねがありました。為替レートは様々な要因によって決定されるものであり、変動の要因や見通しを一概に申し上げることは困難です。その上で、足下の円安に対しては、インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより、日本経済の改善につなげてまいります。また、原材料価格の高騰に対しては、先月の食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策に続き、今月中に電気料金負担を直接的に緩和する対策を含む総合経済対策を策定し、物価高から国民の生活と事業活動を守り抜いてまいります。この中で、価格転嫁についても、原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せされることがないよう、公正取引委員会等の執行体制、これを強化しております。構造的な賃上げ、そして労働移動円滑化についてお尋ねがありました。女性や高齢者、外国人等の多様な労働参加が進む中で、個々人のライフスタイ…