佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

そして、ここの国内生産量が維持される前提として、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保されるとされているわけであります。つまり、我が国の酪農や畜産を守るためには、政府は、生産や農家所得を確保できるような適切な体質強化対策と経営安定対策をとることをしっかりと約束をした、そのように私は認識をしているところでございます。そこで、お伺いをいたしておりますけれども、こうした認識でよろしいのか、ぜひとも齋藤農林水産大臣の御決意も含めて、まずお伺いをしたいと思います。

日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきましては、厳しい交渉となりましたけれども、当時の山本前農林大臣の大変な御尽力によりまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置をまず確保しております。それでもなお、生産者の方々、不安や懸念がございますことはよく存じ上げておりますので、皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、平成二十九年十一月に改定をいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国際競争力強化のための畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策のほかにも、関税削減等に対する農業者の皆さんの懸念と不安を払拭するための経営安定対策の充実等、この二本柱で万全の対策を講じていきたいと思っています。農林水産省としては、今後とも、生産現場の懸念に十分配慮して、意欲ある生産者が将来…