竹内真二議員の質問と、政府の答弁

こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。協定は、締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのためには、平時からの訓練、情報共有、役割分担の確認などを通じて実効性を高めていくことが重要であると思います。

防災庁ができた後には、こういった民間企業との災害協定が発災時に確実に機能するように、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏと先ほどから出ておりますが、こうしたＢ―ＰＬｏを用いた訓練におきまして、地方自治体の担当者に加えて、協定の締結先の民間物流事業者も参加する訓練を実施するなどして、平時から顔の見える関係構築を促進することで実効性のある体制を構築していきたいと思っております。