竹内真二議員の質問と、政府の答弁

防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なかなか長年の経験とかノウハウというものがあったとしても、それをまた継承していくということも大変でありまして、専門人材が育ちにくいというような声も指摘されております。

防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布から二年以内にというか、これは、ごめんなさい、間違えました、あれは防災局でございました。防災大学については、今後、どういう内容でどこにつくるかということも検討していくんですが、何というんでしょう、実際に、先ほどから出ているように、地方自治体の皆さんがやっぱり一次的には、いざというときには発災時の対応をしていただくわけでありますので、やっぱり自治体の職員の皆さんは、その事情は、何か月だったらいいよという自治体もあれば一年でもいいよという自治体もあるでしょう…