竹内真二議員の質問と、政府の答弁

私は、防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について、より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかり整備していただきたいと考えております。その際しっかりと、自治体間の応援だけに依存するのではなくて、国による人材バンク機能であるとか、平時からの人材育成、応援職員の生活環境確保なども重要になると考えておりまして、そこで伺いますけれども、この応援人材、職員派遣については、復旧復興段階における専門人材不足や支援の長期化などが、今言ったように課題が指摘されておりますので、防災庁として、被災自治体への専門人材、職員派遣についてどのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。

防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふるさと防災職員を活用したきめ細やかな被災自治体のニーズ把握や政府内での情報共有、今回の法案に盛り込まれている災害対策基本法の改正により位置付けられる復旧復興本部による一元的な判断、意思決定などを通じて、要はニーズにしっかりマッチして、なるべく迅速に円滑に送るということが大事でございますので、そういう観点で、復旧復興段階までしっかりと被災自治体に伴走する体制を構築してまいりたいと考えてございます。