梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりましたということになっていないかなということを申し上げたいと思います。やっぱりこの期待されていたというときのは何かといったら、甚大な巨大災害が発生したときに実務面でどう動くことができるのか、国としてどうバックアップできるのかというふうに期待していた国民の方も多いんではないかなと思うんですね。実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。防災庁ができましたら防災庁の事務次官が恐らく誕生するものと思われますけれども、今は緊急事態が発生した際に関係省庁を統括、調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。

まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしているところでございます。防災庁の設置後も、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応は官邸において総理、内閣危機管理監中心に一元的に行うという考え方は変わらないとい…