梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

防災庁のこの設置法案では、防災大臣に、各省庁への防災施策の実施、改善を求める勧告権が付与されるということでございます。各省庁には勧告の尊重義務が課されまして、平時から省庁横断的な防災対策の推進と実効性の向上を図る仕組みになっているとお伺いしておりますけれども。勧告権が、行使しても各省庁に応じてもらえないという事態にはどうするんだといったら、総理に対して意見具申することができるという仕組みなんだそうなんですけれども、災害がまさに発生しましたよというときに、こういった悠長な指揮系統というのは考えにくいなと思っているんですけれども、例えば総理に意見具申するタイミング、勧告権を出しましたと、その後対応してくれるものと思って待っていますとなって、どれぐらいで意見具申するんでしょうか。お尋ねいたします。

少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応じてされることが想定されているということでございます。他方で、大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されることが想定さ…