梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃるのかなというふうにも見ております。

要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の成り立ちなんかも違うということがあって、防災庁の組織づくりの検討におきましては、そうした各国、イタリアとかほかの国にも防災の関係の役所がありますので、そういう各国の組織を参考にはしてきましたが、そのまま機械的にまねするということはしてこなかったということだと思います。日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですので、そうした実情に合わせた形としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組してつくる防災庁というのが、自然災害への対応の役所組織としてはふさわしいかと思います。その上で、テロなどの災害、また原子力災害、そうしたものについては、専門性だったり即応性だったりということを考えますと、現在の省庁が中心となって対応しながら、防災…