梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。

私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、更に十分な整備をしていきたいというふうに思っております。