梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管理投資と総理はよく口にされていますので、こういうところこそ危機管理投資が必要なところであって、特に、再三申し上げますけれども、指示命令系統というものを考えれば、ボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのももう一回様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。

もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司令塔としての役割、またその後の復興までの一貫した役割を考…