税と減税

お答えをさせていただきます。 省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 このため、今回新たに導入する上位住宅ト…

佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補…

…ます。 三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に…

ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保する…

お答え申し上げます。 定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただ…

今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか…

お答え申し上げます。 太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、…

委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定…

今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、…

○国務大臣（鈴木淳司君） これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも…

今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減…

ありがとうございます。 まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十…

…の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られ…

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるもの…

お答え申し上げます。 今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。 しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうです…

まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制につきましての詳細につきましては、今後、与党…

総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによ…

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論…

今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために…