税と減税
税制についての発言です。 該当 18件（鈴木淳司のみ 全員に戻す）
拾っている語：消費税、減税、所得税、法人税、インボイス、住民税、税制改正、租税特別措置。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 0 答弁 18 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
答弁
今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、…
○国務大臣（鈴木淳司君） これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも…
今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減…
ありがとうございます。 まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十…
…の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られ…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるもの…
まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制につきましての詳細につきましては、今後、与党…
総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによ…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論…
今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために…
委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備…
今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しており…
まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので…
まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におき…
○鈴木（淳）国務大臣 これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政…
…大臣 先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、…
岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたいと御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、地方税制上の対応として、…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承…