中野洋昌なかの　ひろまさ

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年の台風二十一号の際には、大阪湾ではクレーンの倒壊もございましたので、大変に、大規模災害時においても、やはり企業のグローバルなサプライチェーンを維持するという観点からも、国際コンテナ戦略港湾の機能の維持をするということは極めて重要…

井上委員にお答え申し上げます。 老朽化の現状は、先ほど港湾局長から答弁をしたとおりでございますけれども、この老朽化の対策、当然、港湾を含むインフラの老朽化対策でありますが、喫緊の課題、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。 国土交通省におきましては、これまで老朽化対策事業という…

港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。

委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非常に重要でございます。 実は、既に港湾法の中に、港湾区域内や三大湾等の閉鎖性の高い海域に指定した緊急確保航路において、災害時に速やかに航路啓開を行うための措置というのは規定をされているところでございますし、また、港湾法…

ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います。 技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をすると…

委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。 当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座など…

松田委員にお答え申し上げます。 我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。 例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で…

離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の…

当然、当該港湾の利用者に港湾労働者、委員御指摘の労働者の方を含む様々な関係者の方が含まれていることについては、今後作成する協働防護計画作成ガイドラインに記載をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、様々な関係者の声を丁寧に伺うようにという趣旨についてもしっかり記載をして…

協働防護協議会の御質問であります。 その構成員については、委員も御指摘ありましたとおり、港湾管理者が必要と認める者として、港湾労働者の代表を含めることもこれは当然可能となっております。 港湾では、港湾労働者のみならず、港湾運送事業者、船会社、立地企業等、様々な関係者の方がそれぞれ…

国土交通省としましても、労働者への影響を含めまして、委員も御指摘のとおり、個別の港湾ごとの状況を確認をするということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。 昨年の国土交通委員会における委員からの御質問の後、国土交通省では、各港湾における石炭荷役への影響調査というの…

トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。 その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体…

繰り返しになって恐縮ですが、どういう形で伝えるかというのは、ちょっと引き続き検討させていただきたいと思いますが、私自身もそういう強い思いを持っておりますので、しっかりと事業者に対して求めていきたいということは、改めて答弁させていただきたいと思います。

今までは、事務方の方から事業者に対して求めているところということであります。 いずれにしても、ちょっと、どういう形にするかは、今後、関係の省庁等とも相談をさせていただきたいと思いますが、今まではそういう対応でありますが、どういう形にするか。いずれにしても、事業の確実な実現が必要だ…

今までも事業者に対しては、事業の確実な実現というのを求めてきたところではございます。しっかり経済産業省ともまた御相談もさせていただきまして、どういう形になるかというのは、ちょっと今ここで申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、引き続き、これはしっかり対応を求めていきたい…

洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。 いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを…

委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。 今般…

私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。 第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進…

空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデン…

ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トン…