中野洋昌議員と電気料金

こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。 あわせて、電気料金改定についても厳正に対応すること、また、今後のエネルギー価格の状況を踏まえ、必要な場合は更なる対策を取ることを併せて求めたいと思いますが、今後のエネルギーに対する物価高対策について、総理の答弁を求めます。

これは、厚生労働分野のみならず、物価高というのが昨今大変大きな課題でありまして、特に電気代ですとかガス代の値上がりというのが非常に大きい。 政府でも今いろいろな取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、ここから更に電気代については値上げの申請も、まあ各電力会社の状況によってありますけれども、ここから更に値上げの申請も出てきているということで、本当に不安の声も出ているわけであります。

エネルギー価格の高騰を受けて、やはりこのような、電気料金自体も上がっていくような、そういう見通しもある、また、冬の電力需給の逼迫という状況もあるということでありますので、やはりエネルギー安全保障という観点から、そして、これをまたカーボンニュートラルと併せて実現をする、こういうことでありますので、こうした状況の中で、原子力の活用ということも政府の中では検討されている。

続いて、電気料金の問題を経済産業省にちょっと一問確認をしたいと思います。 一昨日、補正予算の概算の決定も行われまして、電気代への支援というのも今具体化が進んでおります。

公明党といたしましても、十月十四日に、今政府が総合経済対策、まさに総理が策定をするということで指示をされておりますので、提言もさせていただきまして、同日、また与党の党首会談ということでありまして、電気代あるいはガス代の支援、こういうことも合意をしていただいて、今まさにいろいろな議論が大詰めの状況であるというふうに承知をしております。