中野洋昌なかの　ひろまさ

日本籍船、そして日本人船員の確保が必要であるということは、御指摘のとおり、平成十九年の交通政策審議会答申におきましても、日本人船員については、我が国の邦人の保護の権限が及ぶものであり、そして、船舶に対する日本の管轄権を適切かつ確実に行使することが期待されるものであるということで、…

平成十九年、交通政策審議会において答申が出ております。緊急物資の輸送や避難住民の誘導等、有事における輸送については、有事法制の枠組みの中で対応することが適当であるという整理でございます。政府全体の枠組みの中ででございます。その中で国土交通省としても適切に取り組んでまいりたいと考え…

神津委員にお答えを申し上げます。 有効求人倍率ということでございます。令和六年四月時点における内航貨物船員の求人倍率は約三・八倍でございます。外航貨物船員の求人倍率は約〇・三倍でございます。内航海運において船員の不足感が高まっているものと認識をしております。 現時点において、船員…

お答え申し上げます。 相互承認の条件について御質問をいただきました。 現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めていると…

お答え申し上げます。 養成ルートの強化策をどうしていくのかということかというふうにも考えております。今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討、先ほど申し上げました昨年四月に設置をした海技人材の確保のあり方に関する検討会で五つの方向性というものを出させていた…

海技教育機構の予算につきましては、引き続き必要な予算の確保をしっかり努めてまいりたいということは先ほども述べさせていただきました。 当然、我々も、この中間取りまとめをまとめさせていただきましたので、海技教育機構の養成基盤の強化というのはしっかり図ってまいりたいと思いますので、委員…

お答え申し上げます。 我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。 また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図って…

数値目標についての御質問でございます。 今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年…

登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。 実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施…

実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。 実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。 一方、この実技講習の費…

運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内法制化検討会の取りまとめを踏まえるということでございますので、これは慎重に対応を当然してまいりたい、こ…

お答えを申し上げます。 機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門…

具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。 基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、…

お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。 …

城井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への…

港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまい…

木村委員にお答えを申し上げます。 再エネ海域利用法におきましては、促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施に関しまして必要な協議を行うための協議会を組織できることが規定をされております。その構成員は、国、都道府県知事、市町村長のほか、関係漁業者の組織する団体やその他の国及び関係都…

委員御指摘のとおり、全国百六十六の港湾管理者のうちの全体の約一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在という状況でございます。 先日の衆議院の国土交通委員会での質疑を受けまして、改めて技術職員が不在となっている港湾管理者にヒアリングを行ったところでございます。港湾施設の日常点検等…

浜口委員にお答えを申し上げます。 能登半島港湾の復旧復興、進捗、そして今後の課題ということでございます。 能登半島地震では、能登半島地域にある十の港湾全てにおいて、岸壁の変位や破壊、岸壁の背後の沈下などの被害が発生をしたところであります。このうち、七つの港湾の一部施設におきまして…

お答え申し上げます。 何度も答弁申し上げておりますが、四方を海に囲まれる我が国におきましては、やはり港湾というのが経済活動を支える物流インフラでもございますし、また、国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。 今回の法案にお…