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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 比例近畿ブロック

國重徹くにしげ とおる

中道改革連合 会派: 中道 当選5回

398議員として質問・討論した発言
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

議院の公式プロフィール

國重徹議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:國重徹議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は國重徹議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)
國重徹議員 23件・6日(最後は2026年6月12日)
国会全体: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)
國重徹議員 10件・5日(最後は2023年12月1日)
国会全体: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
自動運転の社会実装
國重徹議員 5件・4日(最後は2026年6月24日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
国会のデジタル化とオンライン審議
國重徹議員 4件・4日(最後は2024年2月14日)
国会全体: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
不登校と子どもの居場所
國重徹議員 3件・3日(最後は2023年4月28日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ
國重徹議員 4件・2日(最後は2015年5月28日)
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人
主権者教育(学校での政治・選挙の学び)
國重徹議員 3件・2日(最後は2018年5月22日)
国会全体: 質疑 284件・答弁 233件・議員 119人
外国人政策(受入れと共生)
國重徹議員 2件・2日(最後は2026年4月17日)
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
自殺対策とこどもの自殺
國重徹議員 2件・2日(最後は2023年4月28日)
国会全体: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
インターネット選挙運動とSNS
國重徹議員 7件・1日(最後は2013年4月2日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
國重徹議員 3件・1日(最後は2022年3月23日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)
國重徹議員 2件・1日(最後は2017年3月7日)
国会全体: 質疑 406件・答弁 350件・議員 158人

よく出ている会議

質疑・質問 398 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
衆議院 法務委員会188
衆議院 内閣委員会70
衆議院 国土交通委員会41
衆議院 予算委員会28
衆議院 予算委員会第五分科会25
衆議院 憲法審査会25
衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会13
参議院 内閣委員会7
衆議院 本会議1

質疑・質問(398件)

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

では、ちょっと先に潰すところを潰しておこうと思いますので。 まず、三百十六条の十四の運用において、つまり現行の通常審における弁護人への証拠の一覧表の開示、この運用において、被害者のプライバシーが侵害されてトラブルになったような事例はあるのかないのか、もし把握しているのであればどの…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

今回、再審請求審においての証拠提出命令、ここにおいて、通常審における三百十六条の十四、つまり弁護人に対する証拠の一覧表の開示のようなものを再審に導入した場合に、これらは名誉とかプライバシーに関わるもの、捜査手法に関わるもの、捜査に支障が生じる場合もあるからここは控えるというような…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

今日、私、一回目の質問なので、また今日を踏まえてやりますので、また議事録を精査した上で質問を重ねたいと思いますけれども、ちょっといろいろ、一つ一つ潰していきたいというか、やっていきたいと思いますので。今おっしゃったのは構造のところですよね、構造論についてお話をされました。これにつ…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

私は、再審制度をやはり適切にワークさせていくためには、今答弁でありましたとおり、再審請求人、弁護人への送致書類等目録あるいは証拠の一覧表の開示というのは不可欠で、ここが肝なんじゃないかなというふうに考えております。 法務省にお尋ねしますが、なぜ今回の政府案では、議連案が規定する送…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

先ほど申し上げましたとおり、再審制度は、その入口については請求人、弁護人に依存している、請求人、弁護人が動かなければ始まらない制度になっています。にもかかわらず、証拠の一覧表が請求人らには開示をされない。その結果、証拠の全体像が分からない。 確かに、先ほどのやり取りを聞いています…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

私どもが部会を開いたときにも、法務省の方に御説明をいただいて、そういうような御説明もいただいたというふうに受け取っています。 再審制度というのは、再審請求人又はその弁護人が新証拠を準備して請求して初めて始まる、入口は当事者に依存していることになりますよね。入口のところまで裁判所が…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

済みません、これから、やり取りをするときに、今日はもう少しだけゆっくりめに言っていただければ、私、ちょっとメモしながら、聞きながらまた質問とかも考えていきたいと思いますので。 要は、弁護人への直接開示ではなく、裁判所への標目の一覧表の開示としているもの、これは、今までの法務省、ま…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

ちょっと前提の認識が食い違っているのであれなんですけれども、そもそも、今、実務ではほとんど、私の認識、日弁連の認識としては使われなくなったという三百十六条の二十七を参考にして、弁護人への直接開示を規定した三百十六条の十四は参考にしていない、なぜ三百十六条の二十七をわざわざ再審に持…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

ここでこういうやり取りになると思っていなかったので、当然ここは認識が共有された上で次に進むと思っていましたが、また刑事局長も是非現場の御確認をいただければと思います。私も確認をさせていただきたいと思いますが、二十七の方はもうほとんど使われていないというのが実態だと思います。 今回…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

私は、日弁連の方にちょっと確認させていただいたところ、日弁連の刑事弁護センターによりますと、平成二十八年改正で三百十六条の十四の証拠の一覧表の開示が導入されて以降、三百十六条の二十七、裁判所の指定する標目の一覧表はほとんど使われなくなったというふうに聞いています。 この三百十六条…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

ちょっと私もメモを全部書き切れなかったんですけれども、これを導入したことによって、証拠開示をより円滑、迅速、また充実あらしめるものになったというようなことだったと思います。 弁護人に対して証拠の一覧表を開示したことによって、平成十六年改正で導入された裁判所だけがこの標目の一覧表を…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

私も、実務を担っている弁護士に聞くと、平成十六年の刑訴法改正によって、今刑事局長が答弁されたとおり、実務においては証拠開示がそれまでよりも拡充されているというふうに聞いております。 その上で、平成十六年改正では、裁判所が、証拠開示の是非を判断するために、検察官に対して、裁判所の指…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

捜査機関が持っていた証拠が開示されたことによって再審開始決定等がされるようになったという共通の基盤があるわけです。だからこそ、今回の法改正による証拠開示制度、これが実効的なものでなければならない。もちろん、検察官抗告を禁止していく、控えていく、こういうことも重要ですけれども、そも…

2026年5月27日衆議院 法務委員会第14号

中道改革連合の國重徹です。 再審の生命線、これは証拠開示です。ですので、今日はこれを中心にお伺いしていきたいと思います。 また、質問通告させていただいておりますけれども、今日も様々やり取りがされて、今日は大臣が参議院の方に行かないといけないということで私の順番が一番最後になりまし…

2026年5月22日衆議院 法務委員会第12号

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべき…

2026年5月21日衆議院 憲法審査会第6号

中道改革連合の國重徹です。 前回の審査会で、私は主として次のことを述べました。選挙権は極めて重要な憲法上の権利であり、その実効的な行使は国民主権の核心である。だからこそ、選挙の実施をできる限り可能にするため、平時から選挙制度の強靱化に力を尽くさなければならない。その選挙実施優先原…

2026年5月20日衆議院 法務委員会第11号

今回の法改正が、現場で、実務できちんとワークするように、一つ一つの法解釈についても明らかになっていく、そういう今回の法案審議になっていくことを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

2026年5月20日衆議院 法務委員会第11号

それでは、私の持ち時間は四十分ということですので、次で最後の質問にさせていただきたいと思います。二問一緒にして、セットでしたいと思います。 補助人への報酬について最後に伺います。 現行法では、本人及び成年後見人等の資力以外の考慮要素が条文には明記されていません。そこで、改正案では…

2026年5月20日衆議院 法務委員会第11号

その上で、この規定では、本人の利益のために特に必要があるときと、特にとの文言が入っています。単に必要があるときと比べて、特にとあることでどのような法的な違いが生じるのか、お伺いします。

2026年5月20日衆議院 法務委員会第11号

これまでの後見制度の問題点として、成年後見人等の交代が困難で、本人がニーズに合った保護を受けられないという点が指摘されてきました。そこで、今回、不正行為や著しい不行跡、要は職務を継続させるのが相当でない場合、こういう場合だけじゃなくて、本人の利益のために特に必要があるときに補助人…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。