小西洋之こにし　ひろゆき

防衛政策局長なんで、そういうことは、防衛省の予算、ちゃんと考えた上で政策をやっていただきたいんですが。 そこなんですね。だから、結局その矛の役割として敵基地攻撃能力をアメリカに委ねるというふうにしていたわけです。にもかかわらず、アメリカは依然として世界最強の戦力を持っているわけで…

防衛政策局長にお聞きしたいんですが、戦後、第二次世界大戦後、アメリカに対して、アメリカ軍に対して、正面戦争ですね、テロなどではなくて、アメリカに対して正面戦争を仕掛けた国、あるんであれば局長なりの見解をいただけますか。

だから、私も、日本が主体的に我が国防衛のための力を整備することは私も基本的にはそれは必要だと思っています。ただ、だったら日米同盟要らないんですよね。日本だけでやるんだったら。どこの国も、今の世の中、自国は自国で守らなきゃいけないとかいうことをおっしゃる与党の先生がたまにはいるんで…

だったら集団的自衛権という言葉使うべきなんです。まあ、もういいです。先ほど答弁していただいておるんですが。 じゃ、ここから、ちょっと先に大臣に、防衛大臣に、二番ですけれども、通告させていただいていますが、ちょっと政府参考人ですね、政府参考人に先に聞きます。なので簡潔に、もう私が聞…

そうでございますと言って答弁していただいているんですが、政府参考人の言葉で、アメリカが日本防衛の集団的自衛権を発動しているそういう状況を現実的なシミュレーションとして、シミュレーションしたと、検討したということを語ってください、簡潔に。

大事なので、今、川嶋局長、今のことを日本語で語ってください。

いや、だから、その基本的な役割分担で、これは昨年もやっていますけれども、防衛大臣からも、外務大臣からも答弁いただいていますけれども、当然アメリカは、日本に対して武力攻撃が発生したときは、当然にアメリカは集団的自衛権を発動する、なので日本を攻撃する国は世界最強の戦力を有するアメリカ…

今からの問いは防衛省の計画課長から明示に説明を受けております。よろしいですか。 この極めて現実的なシミュレーション、この状況というのは、アメリカが安保条約に基づいて、日米安保条約に基づいて日本防衛の集団的自衛権を発動している、アメリカが戦闘行動を行って戦っている、そういう事態であ…

じゃ、現実的なシミュレーションしながら特定の国を対象しないことの合理的な整合性というものを説明して。まあ、でも、説明もばかばかしいから。 じゃ、この委員会に資料提供をお願いしたいんですけれども、極めて現実的なシミュレーション、これは中国あるいは北朝鮮、そうしたものが入っているのか…

シミュレーションなんだから特定の国対象にしているに決まっているじゃないですか。立憲の部会で、中国対象にしているって、もう答弁してもらっていますよ。 だから、国会で答弁してください。当然、中国対象にして入っているんですね。聞いたことだけ答えてください。

立憲民主・社民の小西でございます。 まず、政府参考人にお尋ねします。 敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の導入に当たって、岸田総理は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと言っていますが、この現実的なシミュレーション、この対象には当然中国も入っているということでよろしいですね。

先ほど私が申し上げた恐ろしい解釈を潰すことはまだ途上でございますので、国民の手に放送法を取り戻し、民主主義を取り戻し、このようなことを続ける岸田政権を打倒する、その決意を申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。

実は、今局長が最後に答えた、全体のバランスを見つつ、昨晩私がアドバイスした、たった一つの番組だけで放送法違反を判断して、政治的公平違反を判断して電波を止めることができる、その恐ろしい解釈を潰すための実は論理なんですね。私が昨晩、もうここまであれでしたら私もう言ってもいいと思うんで…

大臣、確認です。政治的公平、この解釈の政治的公平違反が重なれば放送局の電波を法制度として止めることができる、そういう解釈で間違いないですね、政府解釈で。明確に答えてください。

いや、二十七年、二十八年当時、高市大臣は、この新しく作られた政治的公平の解釈、この政治的公平違反で、たった一つの放送番組の違反をもって、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができると何度も答弁しているんですが。 もう一度だけ松本大臣に聞きます。ちゃんと聞いてくださいね。放送…

この内部文書が示すこの放送法の解釈が作られたプロセスは、礒崎総理補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして、そして二十七年の一月には補佐官自らが書いた解釈の案を総務省に示して、総務省がそれに対して意見書を出して、配付資料の二十一、二十二ページですけれども、これでは放送法違反になりますと、…

いや、これ舞台は総務省じゃなくて首相官邸なんですね、官房長官。 もう一度、もう一度聞きますが、安倍総理の下で礒崎補佐官、そして今井総理秘書官、山田総理秘書官が同席して、その場で安倍総理がこれをやろうというふうにしているわけですけれども、こうした行為は放送法の私物化であり、こうした…

官房長官、放送政策を所掌もしない総理補佐官が総務省の官僚を呼び付けて、そして総務省の官僚の同席もなく安倍総理の下で放送法の解釈を決める、それは行政の在り方として許されるんですか。密室行政ではないですか。

官房長官、当時の礒崎総理補佐官の担当、職務ですね、それを答弁してください。

高市大臣、総務省が公表した、行政文書と認めたですね、私が公表し、総務省が行政文書と認めたこの文書のこの一連の経緯、また具体的な高市大臣レク模様など、それぞれの個別の記録、この全てが高市大臣が密室の中で作られたあの放送法の解釈について、それを承知の上で国会で答弁したことを示している…