石川博崇いしかわ　ひろたか

また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場…

ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。 日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の…

断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。 そういう意味で、社会全体で排出削減を進…

今のような答弁を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。 このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。 ただし、この社会全体で負…

この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。 これまで、内閣官房の専門ワーキングで…

是非精力的に整理を進めていただきたいと思います。 ところで、この排出量取引制度について、価格水準がどうなるのかについて非常に大きな関心が寄せられております。気候変動問題が年々深刻化する中で、我が国が導入する排出量取引制度の価格水準、これが国際動向に照らして遜色ないものでなければ国…

是非よろしくお願いいたします。 続きまして、排出量取引制度、これから本格化するわけですけれども、これによって事業者の負担が過度なものとなって、かえって産業競争力をそぐ結果とならないように配慮していかなければなりません。この点、ＧＸビジョンでは、省エネ法などによって課せられている様…

大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣…

是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。 一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきた…

公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会…

ありがとうございました。 明日の本会議採決の議場に政府特別補佐人としてお座りになられないこと、大変寂しく思いますけれども、是非今後とも健康に御留意をいただいて御活躍いただきますことを御祈念申し上げまして、私の質問にさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ──────…

引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、先ほど越智先生からもございましたが、今日は古谷公正取引委員長の退官日でございます。本当に長年にわたって御活躍されたこと、心から敬意とまた感謝を申し上げたいというふうに思います。先般、本院、参議院におきましても後任である茶谷栄治さんの国会…

効果がある方法で検討していきたいという御答弁でございました。是非よろしくお願いいたします。 この適正な価格転嫁を今後進めていく上でやはり我々も認識しておかなければいけないのは、最終的にコストを負担するのは国民、ある意味消費者の方々であって、その消費者がこの価格転嫁についてどの程度…

回答のあった千七百余りのうち一割程度が使っているということですが、やはりまだまだこれを活用いただく余地というのはあるんじゃないかというふうに思いますので、積極的に周知広報等も努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、価格交渉促進月間につ…

先ほど申し上げた我が党のトータルプランでは、この団体協約について、活用のための指針を作るなど、積極的に周知、活用を促すことと提言させていただいております。 これ、どの程度活用されているのか、その実態を御説明いただけますでしょうか。

先ほど申し上げた「知って守って下請法」のガイドブック、この改訂の際にも是非留意をしていただきたいというふうに思います。 続いて、団体協約の活用について御質問させていただきたいと思います。 先ほど触れさせていただいた我が党の中小企業等の賃上げ応援トータルプランでも提言をさせていただ…

この自発的な申出があった場合に勧告を行わないという運用を行っているということ、是非広く周知していくことも重要ではないかというふうに思います。 公取と中企庁で作成した「知って守って下請法」というガイドブックがございますが、これ見てみると、自発的に申し出た親事業者について勧告を行わな…

このように勧告が増えている、厳正に対処していただいているということは評価を申し上げたいというふうに思います。 一方で、公取委においては、一定の要件の下に、親事業者から、発注者から自発的な申出があった場合には勧告を行わないという運用を行っているというふうに承知をしております。そもそ…

是非それぞれの地方自治体の前向きな努力を後押しをしていただければというふうに思います。 我が党におきましては、一昨年十月に、構造的な賃上げを実現するための中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめて、官房長官に提言をさせていただきました。その中の一つに掲げたのが、…

是非御検討いただきたいと思います。 続いて、この下請振興法の改正で、今回、地方公共団体との連携強化が盛り込まれました。地方公共団体による価格転嫁を進める取組として非常にすばらしいなと思ったのが、埼玉県で行われている価格転嫁サポーター制度というものがございます。これは、令和五年の九…