石川博崇議員と電気料金

この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰を招いたり、あるいは家庭や中小企業の電気料金に影響を及ぼすのではないかという懸念もあるためにくどくどと申し上げさせていただきました。 適切な制度設計を行えば、このような制度が、直ちに電気料金が上昇するような可能性は私は低いんではないかと思いますけれども、このような懸念の声に対してもしっかりと御説明をいただくことが重要かと思います。

この費用は、電力各社の使用済燃料、核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みとなっておりますが、これは最終的にはやはり電気料金を通じて消費者、国民が実質的に負担しているものでございます。

さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。

この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。

また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。 今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。

物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められると思いますし、また、総理の指示にもありますとおり、四月ありきという段階で審査を行うべきではないと考えますけれども、今後の審査の実施方針についてお伺いしたいと思います。

そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。

しかしながら、現時点で、来年九月以降に電気代、また都市ガス代、料金が下落することは見通せてはおりません。

この中では、電気料金の高騰対策に対して速やかに実行することを求めるとともに、ガス料金についても、同様に価格高騰を抑える激変緩和を目的とした補助事業を創設することを求めさせていただきました。 当初、政府からはこのガス料金の負担軽減についてはそれほど検討されていなかったと承知しておりますけれども、我が党からのこの提言を踏まえまして、岸田総理は、都市ガスについても電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずることを表明していただき、今回の総合経済対策に電気料金のみならずガス料金の激変緩和措置が盛り込まれる方針であるとなっていることは評価するところでございます。

続きまして、電気代、ガス代の価格の支援についてでございます。 岸田総理は、今国会の所信表明演説におきまして、急激な値上がりリスクがある電気料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じると述べられ、電気料金の負担軽減策を行うとされておられます。