石川博崇議員と情報漏えい

あわせて、やっぱり中小企業に対する支援もこのサイバーセキュリティー対策では非常に重要だと思っております。 特に、今後策定されるガイドラインでサプライチェーン全体を、このセキュリティー対策のレベルを上げていくということを要件にするのであればなおさら、半導体産業の中小企業にも大きく関わってくる話だというふうに思っております。

個人情報の追跡、名寄せ、突合が行われて、その個人情報が外部に漏えいするのではないか、あるいは、成り済まし等によって個人の財産その他の被害を負うのではないか等の懸念が今なお残っているのが事実かと思います。 また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。

続きまして、個人情報保護制度の一元化の意義についても確認をさせていただきたいと思います。 昨年六月、当委員会における個人情報保護法案の改正案の質疑の中で、私は当時の衛藤担当大臣に、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めることをお訴えをさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。

今回、もう一つ導入されたこととして、漏えい報告の義務化でございます。 個人情報保護法、個人データが漏えいしたり滅失したり毀損したりした場合には、これまでは個人情報保護委員会に対する報告を義務付ける規定はなかったわけでございますが、平成二十九年以降努力義務として定められておりました。